ホンダ社員「売れる車がない」→販売台数3割減で開発体制見直しへ

　ホンダの商品力の低下が顕著となっている。2019年から25年までの6年間で四輪販売台数は30％超減少し、同社関係者も「売れる車がない」と嘆く。
商品力を復活させるため、ホンダは四輪開発の組織体制を4月1日より抜本的に見直した。本社にあった開発組織を子会社の本田技術研究所に移管したのだ。
かつて、研究所内にあった四輪開発機能をホンダ本体に移した経緯があり、今回の再移管は「出戻り」といえる。
長期連載『自動車 “最強産業”のﾀﾋ闘』内の特集『ホンダ危機』の＃5では、商品開発力が低下した要因を解明するとともに、
四輪開発機能を再移管する理由、そして新体制において懸念される点を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　山本興陽）

国内の四輪販売台数は、スズキに抜かれ3位転落
ホンダに開発機能の“出戻り”を決断させた焦燥とは？

ホンダが、EV（電気自動車）に関して2.5兆円規模の損失を計上し、2026年3月期は、1957年の上場以来初の最終赤字に転落する。

ホンダは、この巨額損失について、資産の減損やサプライヤーへの補償費用など「一過性」の支出であり、
26年3月期と27年3月期を底に、V字回復する見通しを示している。

だが、ホンダの再建には、避けて通れない大きな問題がある。商品力の低下だ。

ホンダ社員が「売れる車がない」と認めているように、販売台数の減少が顕著となっている。
四輪世界販売台数は19年に518万台だったが、25年は352万台で、6年間で32％も減少した。

4月1日に発表された25年度の国内新車販売台数（登録車と軽自動車の合計）はスズキに抜かれ、3位に転落した。

問題は販売台数の減少ばかりではない。国内販売に占める軽自動車の比率は、10～11年は1～2割だったが、23～25年には4～5割にまで拡大した。
商品ラインアップの中で売れる車が、利幅の薄い軽自動車や小型車に偏ってきているのだ。
あるホンダの販売会社首脳は、「（高価格帯商品や利幅が取れる）きちんとした商品を定期的に出さなければならない。
そうでないとお客が他社に流れてしまう」と苦言を呈する。

「売れる車がない」ホンダの四輪販売台数は6年間で32％減！商品力を低下させた四輪開発機能を本社から研究所に“出戻り”させる理由と、体制見直しの懸念とは？

ホンダの商品力の低下が顕著となっている。2019年から25年までの6年間で四輪販売台数は30％超減少し、同社関係者も「売れる車がない」と嘆く。商品力を復活させるため、ホンダは四輪開発の組織体制を4月1日より抜本的に見直した。本社にあった開発...

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